次の仕事が決まったから、「じゃ、さようなら〜」というわけにはいきません。自分の仕事の引き継ぎや、会社でしてもらう手続き、会社に返すものなど、整理することが結構あります。滞りなく済ませて新しい人生の幕開けに備えましょう！
目次
現在の職場とはできるだけ円満に退職すべし
転職先の内定を獲得したら、まずするべきことは現在の勤務先を円満に退職することです。どうせ辞めるのだからと、なおざりにしてしまうと同僚に迷惑をかけてしまうだけでなく、最悪の場合、退職日がなかなか決まらず転職先に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。
退職に大事な4つのこと
円満に現在の勤務先を退職するためには4つのポイントがあります。ひとつずつ確認をして、トラブルにならないように心がけましょう。
退職意思表明の時期
まずは、いつ退職の意思を切り出すかです。法律上は退職の申し入れ後2週間で雇用関係が解消されることになっていますが、現実的なタイミングとしては退職の2カ月前、最短でも1ヶ月前がよいでしょう（現在の職場の雇用契約書や就労規則を確認してください）。
ただしその時期が繁忙期にあたる場合には、少し早めに意思表示するのがおすすめです。取引先への挨拶や仕事の引継ぎのことを考えて、余裕を持ったスケジュールを組んでおきましょう。
退職意思表明の相手
意思表示はまず直属の上司にすることが大切です。自分より前に他の社員たちが知っていたとなっては上司の面目を潰すことになり、心情を損ね退職に対する理解が得られなくなってしまうかもしれません。
退職理由の説明
退職の理由については、たとえ現状に不満があったとしてもそれを理由にはしない方がよいでしょう。個人的な事情など、当たり障りのない表現にとどめておくのがベターです。また、転職先がどこなのかということについても明らかにする必要はありません。
会社所有物の返却
また、会社に対して返却しなければならないものがあります。健康保険被保険者証のほか、社員証や会社が発行した身分証明書の類は会社に返さなければなりません。制服や作業着が貸与されていた場合にはクリーニングして返しましょう。
そのほか会社の費用で購入した備品や書籍は会社の持ち物ですから、返却する必要があります。業務上の資料や書類についても忘れずに返却するようにしましょう。あとでトラブルになりかねませんので要注意です。
●退職意思表明の時期 ●退職意思表明の相手 ●退職理由の説明 ●会社所有物の返却
退職する会社から受け取る4つの書類と公的手続きについて
退職の手続きには公的機関に申請が必要なものもあります。まず会社から、雇用保険被保険者証や源泉徴収票、年金手帳、離職票を受け取ることを忘れてはいけません。先の３つの書類は、会社によってはすでに個人に引き渡されていることもあるので、自分で保管している人は確認しておきましょう。
公的な手続きには失業保険（雇用保険被保険者証が必要）や国民健康保険（居住地の区役所などで手続きが必要）、国民年金加入申請（年金手帳が必要）などがあります。次の会社にすぐ入る場合は、失業保険の受取手続きは不要ですが、うしろの2つは福利厚生によって必要か不必要か分かれますので、確認してください。
●雇用保険被保険者証 ●源泉徴収票 ●年金手帳 ●離職票
もしも退職から次の職場への入社まである程度の期間が空くような場合は、３つすべての手続きが必要になります。それぞれ各公的機関に手続きの方法を確認してください。
